コロナをきっかけにした店舗移転計画

弊社の理髪店事業部（Men's Hair Atelier Soleil Levant）を年内を目処に移転させることにしました。

今日は、その経緯と計画の一部をシェアしようと思います。

２度目の移転計画

2004年に岡山市内の住宅地で開業した当店は創業した土地を離れ、2014年に現在の所在地である宇野港に移転してきました。

１度目の移転は、距離にして20km、所要時間は車で40分の距離です。

通常、移転をする場合、お客様の利便性を考慮するとこのような移転は好ましくないのでは！？と考えるのが当然です。

しかしながら、「本当の顧客にとって、距離や制約は問題になることはない」という信念のもと、これを断行しました。

結果としてはブランディング戦略を考える上で、この移転は大きな成果を生むことになりました。

理髪店事業部は、この移転をきっかけに理髪店事業部の売上高は、最大＋40％増収増益させることに成功しました。（事業全体では倍以上、スタッフの増員もしていません）

人口の比較は以下の通りです。

最初の店舗があった岡山市は70万人、現在の店舗がある玉野市は6万人。

たった８％の人口しかいない土地へ移りましたが、売上高は大幅に上がりました。

経営戦略

これまで中村商店のBlogやYouTubeチャンネルをご覧いただいている方は、その理由をすでにご存知だと思いますが、これら増収増益の要因になったのがブランディング戦略を軸とした経営戦略の見直しでした。

今回、ブランディング戦略についての詳細は割愛させていただきますので、気になる方は是非とも当方のYouTubeチャンネルでそれらについて情報収集してみてください。

移転の性質と目的

１度目の移転は売上増を目的とした経営戦略だったことに対して、２度目の移転はコスパの重視とした。

今、売上高が飛躍的に上がった代わりに、それらにまつわるコストも増えてしまった。

特に家賃負担の割合は、コスパがすごく悪いと感じています。

今回の移転計画は固定費（諸経費）の見直しを主たる目的とし、そのついでに店をアップデートかましてやろうと目論んでいるわけです。

ここに具体的な金額を書き連ねるのは少し躊躇いがありますので、構成比を用いて解説をしていきます。

上記が、理髪店事業部の構成比になります。

売上が100％に対して、原価2%と極端に少ないのは、当店では物販をほとんどやる気がないためですwポマードをはじめとした化粧品類は、ネットでも買えますから店で積極的に販売していません。

理由は簡単で、どこでも買えるものをわざわざ自分が売る必要はないと考えているからです。

諸経費や管理費の合計は42％ですので、一見するとさほど悪い割合ではありません。

残った営業利益が５０％を超えちゃって、さぞかし暴利に見えますが実際には事業部は他にもあるので、連結決算するととても残念な結果になります。

ここで着目したのが管理費（事業全体を管理するための経費）です。

上記の管理費には、他部門（大きく分けると３つの事業部）と均等に割った値を算入しています。

内訳としては、家賃が管理費の43％を占めており、単一の経費としてはとても高い割合になっていることがわかります。

コロナ以前から、この家賃割合の高さには頭を悩ませており、もっと売上を伸ばして解決するのか！？それとも固定費を削減し解決するのか！？と思案していました。

そこにきて今年のコロナです。

決断の時

コロナの一押しで、決意しました。

「固定費の削減を軸とした移転計画を前倒しして実行しよう。」

これにはいくつか条件があります。

次回は、上記の条件をどのように検証しているのか？を具体的に話そうと思います。

peace.

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